利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社翠庭園(以下「当社」といいます。)が提供する庭園設計・施工・管理その他の各種サービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様は、本規約の全文をよくお読みいただき、これに同意のうえご利用ください。
1. 序文および規約への同意
本規約は、当社と本サービスの利用者(以下「利用者」といいます。)との間の権利義務関係を定めるものです。利用者は、本サービスの申込み、見積書への承諾、作業開始の承認、またはその他当社が定める方法により本サービスを利用した時点で、本規約に同意したものとみなされます。
本サービスの個別契約、見積書、発注書、仕様書、作業指示書その他当社が別途定める条件がある場合、当該条件は本規約に優先して適用されるものとします。ただし、当該条件に定めのない事項については本規約が適用されます。
2. サービスの範囲
当社は、以下のサービスを提供します。なお、具体的な内容、作業範囲、工程、仕様、成果物、納期、価格等は、個別の見積書または契約書により定めます。
- 庭園設計・プランニング
- 植栽工事・樹木選定
- 芝生施工・芝生管理
- 剪定・伐採・枝下ろし
- 定期メンテナンス・季節清掃
- 外構まわりの緑化提案
- 防草対策・土壌改良
当社は、現地調査、写真確認、ヒアリング、図面作成、材料手配、施工、管理、アフターフォロー等を含む、必要かつ合理的な範囲で本サービスを提供します。ただし、法令上必要な許認可、近隣対応、管理組合等の承認、土地の権利関係の確認等は、原則として利用者の責任において取得・確認するものとします。
天候、季節、樹種、土壌、立地条件、病害虫、地下埋設物、既存構造物の状態その他現場条件により、予定どおりの施工または管理が困難となる場合があります。当社は、これらの事情を踏まえ、必要に応じてサービス内容、工程、方法を合理的に変更できるものとします。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 当社に対し、対象地の所在地、所有者・管理者の権限、敷地条件、既存植栽の状況、インフラ設備、危険箇所等について正確かつ最新の情報を提供すること。
- 対象地への立入り、作業時間帯、車両の駐車、資材の仮置き等に必要な許可・承諾を事前に取得すること。
- ペット、幼児、第三者、貴重品、車両、外構設備等について、作業に支障が生じないよう必要な安全確保を行うこと。
- 作業に関連して発生しうる近隣への騒音、粉塵、落葉、搬入搬出等について、必要に応じて事前周知等の配慮を行うこと。
- 本サービスの実施に必要な電気、水道、作業スペース等を合理的な範囲で提供すること。
- 当社の作業指示、注意事項、安全管理上の要請に従うこと。
利用者が前項の義務に違反したことにより当社に損害、追加費用、作業遅延、事故、第三者との紛争等が発生した場合、利用者はその一切の責任を負うものとします。
利用者は、施工対象となる樹木、芝生、土壌、外構設備等に既存の劣化、病害、枯損、腐朽、老朽化、構造上の欠陥等がある場合、事前に当社へ申告するものとします。申告がない場合、当社は当該事象に起因する不具合について責任を負わないことがあります。
4. 支払条件および支払方法
本サービスの料金、諸経費、材料費、運搬費、処分費、追加作業費その他の費用は、個別の見積書または契約書に定める金額によるものとします。見積書に特段の定めがない限り、消費税その他法令に基づく公租公課は別途加算されるものとします。
利用者は、当社が指定する支払期日までに、当社指定の方法により料金を支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。なお、請負型の施工サービスにおいては、材料発注、着工、中間、完了等の段階に応じて、当社が分割請求または前受金を求める場合があります。
支払期日までに入金が確認できない場合、当社は、作業の開始・継続・成果物の引渡しを停止または保留できるものとします。この場合、当社は遅延に起因する損害について責任を負いません。
利用者が支払を遅滞した場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は当該法令に従います。
追加作業が発生した場合、当社は、事前または事後速やかにその内容および追加費用を通知し、利用者の承諾を得たうえで実施するものとします。ただし、緊急の安全確保、事故防止、近隣被害防止のためにやむを得ない場合は、利用者の事後承諾を条件として実施できるものとします。
5. 解除・キャンセルおよび返金方針
利用者は、当社所定の方法により、個別契約のキャンセルを申し出ることができます。ただし、キャンセルの時期に応じて、次の費用が発生する場合があります。
- 着工前であっても、現地調査、設計、図面作成、打合せ、資材手配、発注済み材料、予約済み人員・車両等の実費および準備費用
- 着工後は、出来高相当額、使用済み材料費、廃棄・運搬費、撤去費、原状回復費、その他当社に生じた合理的な費用
- キャンセルに伴い第三者に対する支払義務が当社に発生した場合の当該費用
既に支払済みの代金については、前項に基づき発生した実費、既履行部分の対価、手数料等を控除した残額を返金するものとします。ただし、返金が生じない場合があります。返金時の振込手数料は、法令に別段の定めがある場合を除き利用者の負担とします。
利用者の都合による日程変更については、作業予定日の前営業日までに当社へ連絡するものとします。直前の変更、無断不在、立入不能、鍵の未手配、近隣トラブルその他利用者側の事由により作業が実施できなかった場合、当社はキャンセル料または再訪問費を請求できるものとします。
当社は、天候不良、災害、資材不足、法令上の制約、行政指導、感染症の拡大、作業現場の危険性等、やむを得ない事由により、作業の延期、中止、内容変更を行うことがあります。この場合、当社は、可能な限り速やかに利用者へ通知し、未実施部分については協議のうえ代替日程を調整します。
6. 責任の制限
当社は、本サービスを、専門的知見と合理的注意をもって提供します。ただし、当社は、以下の損害について責任を負わないものとします。
- 天候、自然災害、病害虫、動植物の生育差、土壌条件、経年劣化、第三者の行為、利用者の指示または不適切な管理に起因する損害
- 利用者が事前に申告しなかった瑕疵、埋設物、配管、電線、構造物、地盤不良等に起因する損害
- 当社の予見可能性を超える間接損害、特別損害、逸失利益、機会損失、営業損害、風評被害
- 利用者の保管物、車両、設備等に関する損害であって、利用者の管理不十分または第三者の行為に起因するもの
当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、ならびに消費者契約法その他の適用法令によりこの制限が認められない場合はこの限りではありません。
利用者が当社の提供した管理方法、剪定時期、灌水方法、施肥方法、土壌改良方法等に関する助言に従わなかったことにより生じた不具合について、当社は責任を負いません。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が作成、提供、使用する図面、提案書、写真、工程表、仕様書、資料、ノウハウ、デザイン案、文章、画像、ロゴ、その他一切の成果物に関する著作権、商標権、意匠権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。ただし、個別契約により別段の定めがある場合はその定めに従います。
利用者は、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、前項の成果物を複製、転載、改変、配布、公衆送信、二次利用、営業目的で利用してはなりません。
当社は、利用者の承諾を得た場合に限り、施工事例として写真、図面の一部、現場の様子等を当社のウェブサイト、広告、SNS、提案資料等で利用できるものとします。この場合、個人情報や所在地が特定される情報については、合理的な範囲で配慮します。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、本サービスの提供にあたり取得した利用者の氏名、住所、連絡先、現場情報、写真、支払情報その他の個人情報を、法令および当社の定めるプライバシー方針に従って適切に取り扱います。
当社は、以下の目的の範囲内で個人情報を利用します。
- 本サービスの提供、見積、契約、請求、連絡、アフターサービスのため
- 施工計画、現地確認、安全管理、品質向上のため
- お問い合わせ対応、苦情対応、紛争対応のため
- 法令に基づく対応、行政機関への対応、会計・税務処理のため
- 当社サービスの改善、新サービス案内、マーケティング分析のため(法令により必要な同意がある場合に限る)
当社は、業務遂行上必要な範囲で、協力会社、職人、配送業者、会計・法務・IT等の委託先に個人情報を取り扱わせることがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。
当社の個人情報の取扱いに関する詳細は、別途当社が定めるプライバシーポリシーによるものとします。利用者は、当社へ個人情報の開示、訂正、利用停止等を求めることができ、法令に従い適切に対応します。
9. 不可抗力
地震、台風、豪雨、洪水、落雷、暴風、火災、停電、感染症の流行、戦争、テロ、暴動、行政命令、法令改正、ストライキ、交通障害、物流停滞、資材不足、その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により、本サービスの全部または一部の履行が遅延、中断、変更または不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。
不可抗力が発生した場合、当社は可能な範囲で利用者に通知し、履行可能となった時点で再開または代替措置を協議します。不可抗力により生じた追加費用については、別途協議のうえ負担者を定めます。
10. 規約の変更
当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することがあります。変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から効力を生じるものとし、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールによる通知、書面通知その他当社が適当と認める方法により周知します。
利用者が変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなされます。変更に同意できない利用者は、効力発生日までに本サービスの利用を中止し、当社に申し出るものとします。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規